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◆大きく異なる事業を持つことに注意IOの有利子負債を議論する場合には、IO本体を中心とする小売事業と、非小売事業である「IOクレジットサービス」のカード事業、そして「IOモール」が中心となっているディベロッパー事業を区別して見る必要があるが、そのように整理した上での危倶なのだろうか。 子会社を含めた連結決算は、企業グループの全体像を掴むことができることから、連結決算をベースにした企業分析が一般的となっている。
しかし企業グループの事業領域が小売業の領域に止まっている場合は大きな問題はないが、IOグループのように、小売、クレジットカード事業、そしてディベロッパー事業というまったく性質の異なる事業で構成されている場合は、連結IOの拡大戦略に対する危倶は有利子負債残高が減っていないことに起因している。 有利子負債残高は確かに増加傾向を示している。
しかし、これはビジネス誌が指摘するような危険なレベルなのだろうか。 その点をじっくり検証してみたい。

決算の数字をベースにした議論は実態とかけ離れたものになる。 IOグループの有利子負債を分析する場合には、小売事業の有利子負債を、クレジットカード事業とディベロッパー事業と分けて分析しなければならない。
なぜならクレジットカード事業は金融サービス業であり、事業の拡大に伴って有利子負債が増加する性格を持っているからだ。 しかも有利子負債の増加額は、小売事業と異なって大きい。
また、大型ショッピングセンターの開発と運営を行なうIOモールを中心としたディベロッパー事業も、設備投資額が大きいことから小売事業と比べて有利子負債は増加しやすい。 クレジットカード事業とディベロッパー事業が小売事業と比べて資金需要の強い事業だとすると、連結有利子負債から小売事業の有利子負債だけを取り出して、議論する必要がある。
O田元也社長が社長に就任した最初の決算である1998年2月期から2002年2月期までの5年間について有利子負債の状況を見てみることにしよう。 グループ全体の状況を表わす連結有利子負債残高は、この5年間一貫して増加傾向で、2002年2月期の有利子負債残高は7326億円。
前期比600億円増となっている。 そして5年前の1998年2月期と比べると、2087億円増加している。
売上との関係を見ると、過去5年間で、連結売上高が2.8倍になったのに対して、連結有利子負債残高は1.4倍で連結売上高の半分の伸びとなっている。

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